熟年離婚も視野に

お子さんが居る場合の離婚の際には、親御さん同士だけではなく、お子さんにも多大なる負担がかかります。場合によっては両親の離婚によって、結婚というものがトラウマになったり、暴力的な性格になってしまうなど、ある意味後遺症として何らかが残ってしまうというケースも少なくありません。お子さんが居る場合の離婚は、お子さんにとって大きな傷跡を残す可能性があるという事を、よく頭に入れておきましょう。

可能であれば、お子さんが成人し、独立をしてから、いわゆる熟年離婚をするという手も一つの方法です。お子さんが傷ついてしまう事には変わりないかもしれませんが、幼少期の離婚に比べるとそのショックは大きく和らぎ、後遺症が残らないこともほとんどですので、お子さんの為を思うのであれば、可能であれば独立まで離婚を待つという事も選択肢に入れておきましょう。

もちろん、夫婦間によって抱えているトラブルは様々ですし、場合によっては今すぐにでも離婚をしなければいけないケースもありますが、特に大きなトラブルが無いのであれば、何も考えずに突っ走って離婚をするということは避けなければいけません。お子さんが居る場合の離婚は、子供の事を第一に考えて、慎重に行動するようにしましょう。

養育費や環境

お子さんが居る場合の親権争いの際には、主に、お子さんの養育環境、お子さんの希望、親御さんの収入などがトータルで判断され、親権が決められることがほとんどです。具体的には、このようなことが判断材料となるでしょう。

まず、親御さんの収入についてですが、こちらは、子供と暮らしていくだけの収入があるかどうかなどの金銭面もはじめ、仕事の時間、仕事の内容なども判断基準としてあげられます。

次に養育環境についてです。仕事に行っている間子供はどうするのか、お子さんの面倒を見ることが出来るのかなど、主にお子さんが生活をしていくうえで、どちらの親についていった方が良いかが争点として判断されます。一概には言い切れませんが、仕事をしている間、両親等の親族が見てくれるというケースが有利に働くことが多いようです。

このような判断材料で親権争いが行われますが、お子さんと暮らすのに満足な収入がある場合でも、労働時間や養育環境によっては、どちらに親権が行くかはわからないと言えるでしょう。あくまで客観的に、お子さんの環境を優先して判断がされますが、場合によっては、お子さんの希望が最優先されることもあるということを、忘れてはいけません。

どちらが引き取る?

お子さんが居る場合の離婚の際には、当然ですが、どちらかがお子さんを引き取らなければいけません。これを親権と言いますが、子供の親権は離婚の際に最も争点となる部分ですので、覚悟をしておく必要があるでしょう。

お子さんの親権を決める際には基本的に当事者同士での話し合いは平行線になってしまう可能性がありますので、弁護士などの代理人が間に入ることがほとんどですが、お子さんの希望、養育環境や収入などをトータルで判断し、親権がどちらになるかが下されます。日本では母親に親権が行くケースが多いのですが、もちろんケースバイケースですので、一概には言えません。

また、複数人子供が居る場合、両親のそれぞれの負担を減らすために、兄弟別れて親権を得ることが多いと言われています。もちろん片方の親に両方共の親権がいくという事もありますが、余程の事情が無い限り、上の子は母親に、下の子は父親にと、兄弟別々に暮らすことになることが多いと言われています。

複数人子供が居る場合は、子供の希望を聞いて親権が決められる場合もありますので、夫婦間だけではなく、お子さんとよく話し合うことも大切です。お子さんの希望が出来るだけ一番になるように、離婚を進めていきましょう。

子供がいる場合の離婚

子供、特に未成年、親の保護下におかなければいけないお子さんがいる場合は特に、離婚をする際には慎重に事を進めなければいけません。子供が居る場合の離婚は、どのようなことに気をつけなければいけないのか?離婚をする際には、これらの事を考えておかなければいけません。
まず、お子さんはどちらが引き取るかという事です。当然ではありますが、離婚をしたらお子さんは、両親のどちらかについていかなければいけません。ある程度成長しているお子さんであれば、独立という選択肢もありますが、お子さんがまだ小さい場合は特に、お子さんを引き取るのはどちらかしっかりと話し合いをしなければいけないでしょう。

引き取りを決める際には、離婚後のお子さんの生活環境、金銭環境などをよく考え、話し合ったうえで結論を出さなければいけません。また、場合によってはお子さんの希望を聞く必要もあるでしょう。
次に、養育費や面会に関しての問題です。離婚後にお子さんを引き取らない場合、一定の養育費を支払う義務が発生する可能性が高いですが、養育費の金額はいくらか、面会権はどうする感度も、よく話し合いをしなければいけません。
基本的にこれらの話し合いは揉めますので、弁護士や代理人を立てたうえで話し合いを進める必要があると言えるでしょう。

話し合いをする際には、自分の利益ではなく、お子さんの利益を一番に考えて行動をしなければいけません。離婚自体もお子さんには負担になりますので、お子さんの様子を良く見守ってあげましょう。